三井住友信託銀行グループ：三井住友トラスト不動産の不動産売買の法律アドバイス2017年1月号。不動産売買のときに気をつけること～売買契約書の記載内容～、実際の弁護士相談事例及び裁判所の最新判例等を踏まえ、わかりやすく解説しています。 三井住友信託銀行グループ：三井住友トラスト不動産の不動産売買の法律アドバイス2017年1月号。不動産売買のときに気をつけること～売買契約書の記載内容～、実際の弁護士相談事例及び裁判所の最新判例等を踏まえ、わかりやすく解説しています。 強行規定は、当事者の意思に左右されずに強制的に適用される規定であると解釈されている。従って、強行規定に反するような契約をした場合には、その契約はその部分について無効とされる。 民法第563条 前条第1項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 前項の規定にかか … クーリングオフに関する規定は強行規定です。 法律の定めと異なる特約を付したとしても、特約が買主・申込者に不利な内容であるときには、その特約は無効とされます（37条の2第4項）。 国内法の強行規定（契約が公序良俗に則ったものかどうかなど）については、ウィーン売買条約では、もともとこのような強行規定を示していないため、どちらを優先するということなく、当然国内法に従うこととなります。 建業者である売主から自宅用不動産を購入し、平成17年6月1日に売買契約を締結しましたが、契約書には「相手方が契約の履行に着手するまで、又は、平成17年6月26日までは手付解除できる」と定められ … 「契約不適合責任（瑕疵担保責任）とは？」をわかりやすく解説。2020年4月の民法改正で瑕疵担保責任から契約不適合責任に名称変更になる点をはじめ、契約不適合責任の詳しい内容、時効や免責についてを説明。また改正民法に伴い契約書の対応ポイントやいつから変更が必要なのか？ 売買契約書で注意するべき商法の検査義務とは[toc]商法の検査義務とは目的物に欠陥や不備がないか検査しなければいけない商法526条には、商人間の売買で買主が売主から目的物を受け取ったときには、買主は、遅滞なく受け取った物を検査しなければいけないと規定されています。 【強行法規】 強行法規とは、当事者の意思にかかわらず、法として画一的に適用される規定をいいます。強行法、強行規定ともいいます。 対して、契約などによって変更することが認められている規定は任意法規（任意法、任意規定）といいます。 「強行規定」と「任意規定」を区別する！不動産売買契約書の各条項では、複数の法律に基づいて条文が作成されていますが、全ての個別要因を反映することは無理なので、… 強行規定 当事者 消費者契約法 損害賠償責任の全部を免除する条項は無効（第8条） 消費者の解除権を放棄させる条項は無効（第8条の2） 強行規定 法律名 瑕疵担保責任の概略 備考 3、民法と不動産関連法規 …